雑記

こんにちは。ケイタです。 ブログ開設後、初めての記事となります。 自らが感じた素朴な疑問や生活を豊かにする情報について発信していきます。 よろしくお願いします。 世間では、人気お笑い芸人チュートリアル徳井氏の所得隠しがメディアを騒がせていますね。 所得隠しや脱税で国税局に捕まると、追徴課税されるだけでなく、社会的な信用も失ってしまいます。 また最悪の場合は逮捕されるということも考えられます。 私は会社から源泉徴収されるごくごく一般的な会社員ですが、会社を経営しているわけでもない 一般人の自分には全く関係ないのでしょうか？ そこで一般人にどれくらい関係があるのかを調べてみました。 メルカリでモノを売ったり、株で儲けたり、色々とありますよね？ 記事の前半では所得隠しや脱税とは何なのか？記事の後半では事柄ごとに申告が必要なのかについて解説していきます。 この記事を読み終えることで、適切な所得の申告基準や申告が不要である理由が理解できます。 申告漏れ、所得隠し、脱税の違いって何？ 「申告漏れ」とか「所得隠し」とか「脱税」とかメディアでは報じられているけど、実際は何が違うのでしょうか？ 明確な基準はないそうですが、一般的には下記のように言われております。 申告漏れ・・・計算の誤りなど意図的な税金逃れではないもの 所得隠し・・・仮装・隠ぺいを図ったと判断されたもの 脱税・・・所得隠しよりも悪質なもの 意図的であるか、隠蔽や仮装されているかなどが決め手になるそうです。 申告の必要があるにも関わらず忘れていた。といった場合にはおそらく申告漏れになります。 申告漏れ　→　所得隠し　→　脱税　となるにつれて課される税率も高くなりペナルティは大きくなっていきます。 どんな場合に申告する必要があるの？ 申告する必要があるのは1年間の所得が20万円を超えた場合です。 所得とは売上げ（収入）から経費等を引いた利益のことです。 自営業の方や個人事業主として生計を立てている方は確実に必要な申告となりますが、 一般的な会社員の場合は源泉徴収で強制的に課税されておりますので、 それ以外に20万円以上の所得がある場合ということになります。 会社員としての収入しかない場合は安心？ 上記の通り、会社員としての所得しかない場合は申告する必要はありません。 メルカリの売り上げは課税対象なのか？ メルカリやヤフオクで不要物を売却した場合の利益も課税対象となるのでしょうか。 これらは基本的に対象外となります。 なぜなら生活に必要な服や食器や鞄などは生活用動産の譲渡による所得なので、 例えメルカリによる所得が20万円を超えた場合でも課税対象外となります。 明らかな転売目的での利益ならば課税対象かもしれませんが、そもそも営利目的の転売をメルカリや ヤフオクは禁止しておりますので、課税対象外というのが正しいかと思います。。 太陽光発電による所得は課税対象なのか？ 住宅用に設置した発電設備であることを前提にお話しします。 住宅用太陽光発電による売電収入については雑所得の扱いとなることが多いです。 所得が20万円を超える場合は課税対象となります。 しかし、すべての方が申告する必要がある訳ではありません。 まず、１つ目の理由として一般的に普及している太陽光発電設備は4.0kW前後の容量ものが多く、 1年間で20万円以上の発電をしないからです。 我が家にも4.1kWの太陽光パネルが設置されていますが、毎月7000円～12000円程度の収入となっております。 20万円には届かないのです。 ２つ目の理由としては、10kWを超える容量の場合です。この場合は減価償却が適用可能なため、 高額な導入費用を１７年間に渡り経費として毎年計上することができます。 仮に収入が２０万円を超えていても経費を差し引くと課税対象とはならない場合が多いです。 車や不動産を売却した場合は課税対象なのか？ これらは譲渡所得に分類され、購入金額より高く売れた場合は課税対象となります。 土地代は高騰する場合がありますが、家屋や車の価値は年々低下していくため課税の可能性は低いですが、 詳細は専門家に相談するのがいいでしょう。 株式やFXの利益は課税対象なのか？ これらは源泉徴収「あり」か「なし」かによって変わってきます。 私は有価証券等はすべて源泉徴収「あり」にしているので、利益が出た場合でも申告する必要はありません。 源泉徴収なしの場合は利益が出た場合に確定申告する必要があります。 まとめ まとめると以下の通りです。

一般人でも20万円以上の所得があれば課税対象となる
メルカリやヤフオクは対象外
太陽光発電の売電は多くの場合が申告不要、設置容量と年間の売電金額を確認すべし。
株などの有価証券取引で得た利益は源泉調整なしの場合は自分で申告する必要あり。
車や土地の売却益については購入金額と売却金額を比較する。

いかがだったでしょうか？ 人生100年時代が到来すると言われております。終身雇用が厳しいとなると本業となる会社員の他に副業を始める方も 増えてくるのではないでしょうか。 副業で得た所得が20万円を超える場合は、間違いなく申告が必要です。 うっかり申告を忘れて告発されないように知識をつけて、この人生100年時代を乗り越えていきましょう。